地域密着、
毎月訪問の親身な対応でサポート

私たちは、お客さまの多くが地元の総社市とその周辺地域という地域密着性を活かし、毎月お客さまを訪問しています。訪問先では経理担当者が記帳したデータを監査し、正しい会計帳簿の作成指導をします。また、経営者には帳簿データをもとに、毎月の実績やお金の動きを報告します。月次決算の推移から年次決算を予測し、利益の大きさによって節税などの対策を助言しています。

会計や税務だけでなく、お客さまの顧問として経営にまつわる国の法制度や施策の情報提供も私たちの役目です。

必要に応じて社会保険労務士や司法書士、中小企業診断士、弁護士などの専門家と連携し、お客さまのあらゆる困り事、お悩み事を、解決まで、サポートします。社会保険労務士は社内にいますし、中業企業診断士とは顧問契約をしています。他の士業の方とはロータリークラブ等を通じて親交があります。

融資相談に、乗ります。

地元及び政府系の金融機関とも日頃から交流しています。

「資金に不安がある」「金利が高い」「借り換えをしたい」といった事や、資金繰りなど、金融機関と相談される時は、まず私たちにお声がけください。

お客さまの要望を聞いた上で、有利に利用できる制度や補助金を調べ、お客さまに適したプランや制度を考えます。

また、私たちは、日頃から地元の金融機関や日本政策金融公庫とも情報交換をしています。よって、融資の相談にも乗れますし、必要なら経営者に同行して交渉をサポートします。安心して相談してください。

相続・事業承継の専門スタッフが在籍

当事務所には、個人の資産相続と事業承継を専門的に対応するスタッフが在籍し、スムーズな相続・事業承継への道筋を立ててお客さまをサポートします。

個人の資産相続も事業承継も、主に親子や親族と話し合いになりますが、専門的な知識も必要になります。よって、何から話したらいいのか分からず、時間だけが過ぎていくケースもあります。第三者の専門家が入ることで、道筋も見えるようになり、安心して相続や事業承継を進めることができます。

事業承継はケースにもよりますが、終了するまで5年くらいかかります。名目だけでなく実質的な代表権を後継者に移行するまで専門家が助言します。